高校生のための学びの基礎診断てどんなもの？　いつから？　概要と予測される弊害

平成から令和に元号が変わり、学校教育も転機を迎えようとしています。その内のひとつがこれ、「高校生のための学びの基礎診断」の導入。

2019年春にもうスタートしました。

この「基礎診断」とはどういったものなのか、これで高校教育がどう変わるのか、さらには懸念材料などについてもお伝えします。

「学びの基礎診断」とはどんなもの？　いつから開始？

狙いとしては高校生の基礎学力を測り、モチベーションをアップさせるための試験です。検討段階では仮に「高等学校基礎学力テスト」とされていましたが、正式に「高校生のための学びの基礎診断」という名称になりました（以下、「基礎診断」と略します）。

これまでも、高校生は中間期末の定期試験・模試・各種の検定試験を受けていたわけですが、「基礎診断」にはざっくりこんな特徴があります。

• 民間の試験を使用
• 文部科学省が要件を決めて認定
• 教科は英・数・国のみ
• 基本タイプと標準タイプが並列
• 成績評価ではなく学習・指導改善が目的

（概要はこちら、文科省のリーフレットがわかりやすいです）

つまり、学校や公の機関が実施するのではなく、民間の企業などが提供するサービスを学校に採り入れるというかたちになります。その内容・レベルについては文科省が審査をし、すでに決定しました（認定ツール一覧は後述）。

また、「テスト」ではなく「診断」という名前になっているように、これは成績評価をしたり大学入試の材料にしたりするのが目的ではありません。あくまで生徒の基礎学力の測定、学校側の指導改善、それから学習意欲の喚起を目的とするものになっています。

短くまとめますと、

「高校生のための学びの基礎診断」とは、高校生が英・数・国の基礎学力を定着させるために受ける民間作成の実力診断。

このように言えるでしょう。付け加えると、これは2020年教育改革の前哨戦とも言える改革です。

さて、まだぼんやりしていますので、テーマ別にもう少し詳しくご紹介します。

2019年度から運用開始

いつからなのかとスケジュールが気になる親御さんもおられるでしょうが、もう2019年から導入されています。

ただし、この「基礎診断」はすべての学校で一律に使われるわけではなく、どのように運用するかは個々の学校と教育委員会に委ねられています。ですので、具体的な実施予定についてはそれぞれの地域で違いが出てくるでしょう。

また、2019年からの３年間はいわば試用期間。次期学習指導要領が採用される2022年には、この「基礎診断」についてもフィードバックを踏まえた上で見直しが図られることになります。

認定ツールはこれら９団体２５種類に決定

2018年12月26日、文科省が「基礎診断」の認定ツールを発表しました。2021年度いっぱいまで、こちらが利用されることになります。

• 基本：義務教育段階の内容を測定するタイプ
• 標準：高校レベルの共通必修科目の内容を測定するタイプ

国語：２団体５種類

• 文章読解・作成能力検定
• Literas 論理言語力検定

数学：２団体５種類

• 実用数学技能検定
• ベネッセ

英語：５団体７種類

• 英検IBA | 公益財団法人 日本英語検定協会
• ケンブリッジ大学英語検定機構
• 英語CAN-DOテスト
• 中高生向けAptis for Teens | ブリティッシュ・カウンシル
• GTEC ベネッセの英語４技能検定

３教科総合：３団体８種類

• 学研アソシエ
• ベネッセ マナビジョン
• スタディサプリ

出典：平成30年度「高校生のための学びの基礎診断」の認定について｜文科省

もっとも目を引くのはベネッセの測定ツールが多数採用されているところ。民間の通信教育で圧倒的最大手のベネッセが文科省公認で学校の中へ入り込んだかっこうです。ここ数年シェアを伸ばしているリクルートのスタディサプリの診断が認定されたのも注目ですね。

大学入学共通テストと同じツールも

この「高校生のための学びの基礎診断」に関連して気になるのは、2020年度（2021年1月）から実施される「大学入学共通テスト」とのからみでしょう。どちらも「思考力・判断力・表現力」を重視するスタンスと記述に重きを置いている点が共通しています。

さらに、「基礎診断」で認定されたツールの中には「大学入試英語成績提供システム」に参加する予定のものも含まれています。つまり、共通して使われる英語の検定ツールがあるのです。それがこの２つ。

• ケンブリッジ英語検定
• ベネッセ GTEC

基本的に「学びの基礎診断」は進学に関わる成績評価ではなく、基礎学力の診断・学習意欲の増進のために行われるものです。しかし、上記２つについては大学入試で合否判定に使われる可能性もあるので、在学中の受験スタンスもちがったものになりそうです。

参考：「大学入試英語成績提供システム」に参加予定の資格・検定試験概要

民間の教育ツール活用に期待

「高校生のための学びの基礎診断」は、民間の通信教育ツールを学校現場に正式に導入する試みと言うことができるでしょう。これまでも漢検や英検、模試などは使われていたわけですから、それが正式に指導改善のために使われるのはよい動きだと思います。

とりわけ、採用されたツールは思考力や表現力の測定にフォーカスされており、これからスタートする「共通テスト」にも対応しやすいものとなっています。

と言うより、これからの社会ではますます論理的思考力と自己表現の力が大事になってきますから、そういった面を評価できる診断ツールが導入されるのは歓迎すべきことです。単純な知識量・記憶力・正誤判定などはAIがお得意の分野で、ここを鍛えてももはや社会で役立つ技能にはなりえないのです。

また、ベネッセやリクルートといった有名企業の名前がならぶとこんな批判もあるかもしれません。

「新たな教育利権が生まれた」
「教育とビジネスをごっちゃにするな」

しかし、私は企業が学校教育に入り込むのはプラスの効用が大きいと期待しています。

学校教育の仕組みが何十年も旧態依然として変化しない中、利潤追求を駆動力とする民間の教育サービスは常に時代のニーズに合わせて変化しています。新たなテクノロジーもすばやく導入し、効果的な教育法を追求している。いまだに公立高校は授業の録画・オンラインでの共有・LINEやGmailを使った保護者とのやりとりすらできていないのが現状ですが、たとえばスタディサプリは優れた授業をいつでもどこでも見られるようにしてくれました。それも、驚くほどの安さで。

そういった民間企業のツールを導入することで、高校教育の考え方や仕組みもアップデートされるかもしれません。というか、「基礎診断」の導入はそういった教育改革の効果も見込んで行われるものなのでしょう。

これまで普通科の高校は中学校の延長のようでもあり、大学受験の準備期間のようでもあり、中途半端な位置に置かれていたと思います。それが、この「基礎診断」の導入をきっかけに実践的な「思考力・判断力・表現力」を鍛える場となっていくことに期待しています。

中間・期末の定期テストは廃止すべき

しかし、一方で不安要素もあります。それは、従来行われていた中間・期末テストの扱いについてです。文科省の出しているリーフレットの中にこのような図があるので、まずはごらんください。

このように、中間・期末テストは当たり前のように存続し、それに加えて「基礎診断」が挟まれるというイメージになっています。「基礎診断」は成績評価のためのテストではないという位置付けですが、見方によっては「テスト漬け」のような印象を受けないでしょうか。

もっとも問題だと思うのは、定期テストの存在意義についてほとんど議論されていないところ。「基礎診断」という新たな測定ツールを導入するにあたっては、今ある定期テストについてもゼロベースで検討されるべきだと思うのですが、文科省のリーフレットやQ&Aを見てもそのあたりがすっぽり抜けています。

私としては、「基礎診断」の導入を機に、少なくとも英数国の３教科については定期テストを廃止してしまえばいいと思います。理由は３つ。

廃止すべき理由１：学習改善に役立たない

思い返してみると、中学高校の定期試験というのは一過性のイベントでした。テストが近づくと１、２週間前から準備し、試験範囲を勉強して、当日にテストを受ける。あとで成績に一喜一憂し、それっきりです。

中間・期末テストの復習をしっかり行っていた方って、どれくらいいるでしょう？　私は中高の６年間を通じて、ほとんどしたことがありません。なんと、この状況は私が塾講師となった2015年でも変わっていませんでした。

定期試験というのは学期ごとの成績評価に使われるもので、教師も生徒も、それが学習改善のためのツールだとは認識していません。せまい直近の範囲を勉強していい点数を取るという、ある種のゲームとなってしまっています。

これから「基礎診断」を導入するのですから、旧態依然とした中間・期末テストはいっそのこと廃止の方向で検討してもいいと思うのです。

廃止すべき理由２：成績評価にも多様性が必要

これまでの学校の成績評価では定期テストの点数に比重が置かれていました。しかし、出題範囲をしぼって勉強させ、１発のテストの点数を重視するという評価方法が理にかなったものなのでしょうか。

もし思考力・表現力を重視するのであれば、たった１日のペーパーテストで測るのではなく、レポートや日頃の発言内容などから評価する方が合理的だと思います。

たしかに、定期テストで100点満点中の何点という数字を付けると便利ではあります。教師としても評価をつけやすく、生徒・保護者も納得感を得やすい。しかし、それでは「成績をつけるための儀式」としてしか機能していません。

たとえば大学では授業によってレポートで成績を付けたり日頃の小テストや質問内容で評価を行っていますが、それに近い仕組みに変えてしまえばいいと思います。何かを導入するなら、古いものを捨てるべし。定期テストはもはや、捨てるべき過去の遺物だったのではないでしょうか。

このあたりはそれぞれの学校・教育委員会・教員に委ねられているところでしょうが、このままの流れでは中間・期末考査は形骸化した状態で残されてしまうでしょう。

廃止すべき理由３：不公平が生じている

「定期テストで不公平があるってどういうこと？」

と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。どういうことかと言うと、学校の定期テストにも過去問が蓄積されており、これを学習塾で入手することができるのです。塾に通っていれば過去問で対策ができ、通っていないとできない。ここに不公平がある。

私自身、中学生を対象とする学習塾で働いていたとき、この過去問の収集と配布をしていました。

生徒に「こないだの英語の試験持ってきてくれない？」と言うと、「ええよー」と応じて持ってきてくれる。私はそれをスキャンして塾のPCに保存。定期テスト前には過去のものをプリントアウトして配布し、対策をさせるのです。おそらく高校生対象の塾でも行っていることでしょう（自分が中高生の頃はこんな仕組みは知りませんでしたが）。

塾に通える経済的余裕があれば定期テストも有利。もちろん、過去問で対策してくるのを見越して、先生の方も前年とちがう問題を出してきたりしますが、しかしその先生の出題のクセに慣れておくだけでも違います。こんなところで不公平が生じてしまうのは、いかがなものでしょうか。

ちなみに、過去問を塾で配布されたら先生の方もそれを前提に過去数年分とちがうテストを作成せねばならず、労力が増えてしまいます。やはり、定期テスト自体の見直しが必要ではないでしょうか。

「学びの基礎診断」のゆくえはまだわからない

以上、2019年から導入される「高校生のための学びの基礎診断」についてお伝えしました。これまで生徒が任意で利用していた民間のツールが、文科省認定として学校教育に導入されるということで、基本的にはポジティブな変化が期待できますね。

ただし、この「基礎診断」のうちどれを利用するか、どのように活用するかは各学校と教育委員会に委ねられています。ただの負担増としてしか捉えられないのか、これをきっかけに新たな教育スタイルを確立していけるか、それは教育現場にかかっています。

個人的には、基礎診断をベースとして民間の教育ツールをもっと活用してほしいと思います。形骸化した中間・期末テストは廃止、英数国のみならず他の教科でも民間企業の優れた通信教材などを活用していけば、今の高校が陥っている閉塞感の打破にもつながるでしょう。

リンク集

• 高校生のための学びの基礎診断｜文科省（基本情報を知ることができます）
• 平成30年度「高校生のための学びの基礎診断」の認定について（認定ツール一覧）
• 2020年 教育改革 早わかり ～ 学校教育・大学入試が変わる！～｜ベネッセ　教育情報サイト（教育改革のスケジュール）